人権方針

Human rights policy

ニシヤマ人権方針

当社は、以下の観点に基づき、人権尊重に関する基本方針を「ニシヤマ人権方針」として定め、人権尊重の取組みを進めてまいります。

「基本理念」の観点
当社は、基本理念の一つとして、法令、社会規範を守り公正、透明な企業活動に務め、社会から信頼される企業となることを掲げています。
ステークホルダーの観点
当社は、開発、仕入から商品・サービスの提供に至る事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、得意先様、仕入先様、地域社会、国内外で働く従業員など、様々なステークホルダーと協力し、人権を尊重することは企業としての責務であると認識しています。
グローバルな観点
当社は、国際的に認められている「国際人権章典」ならびに国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などのグローバルな基準を支持し尊重することとし、人権・労働に関する法令・規範について企業活動を行うそれぞれの国や地域で遵守します。

本方針は、当社並びにグループ会社で働くすべての役員及び従業員に対して適用します。得意先様、仕入先様や地域社会を含むすべてのステークホルダーの人権も尊重し、当社が影響を与える可能性を理解・認識します。また、仕入先様の皆様にも、本方針の支持・遵守を促し、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組みます。

当社は、以下の人権課題を重要な項目として位置付けています。

差別及びハラスメント
国籍、人種、民族、宗教、思想、出身地、性別、年齢、障がいの有無、性自認、性的指向、雇用形態等その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。
適正な労働時間の管理
社員の労働時間や残業時間を管理し、適正な労働時間の遵守を行います。また、柔軟な働き方ができるよう努めてまいります。
ダイバーシティ
個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、働きやすい職場環境づくりを行います。
労働者の安全・衛生
社員の安全確保及び健康維持を図るため、安全で衛生的な職場環境を整備します。
児童労働・強制労働
子どもの権利を尊重し、児童労働、強制労働を禁止するとともに、仕入先様やその下請先様に対しても同様の措置を求めます。
サプライチェーンにおける影響
仕入先様やその下請先様を含め、人権侵害に関するサプライチェーン全体の把握に努めます。
地域社会への影響
事業活動を行う地域社会においても人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

当社は、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、継続的に人権デューデリジェンスとして以下の取組みを行います。

人権侵害の影響と発生を防止するための予防・緩和措置を講じ、従業員ならびにステークホルダーとの対話を推進します。
社員一人ひとりが人権尊重に向けて行動を移せるよう、全社員を対象とした定期的な人権教育を実施します。
「コンプライアンス相談・通報窓口」、「ハラスメント相談窓口」や「職場なんでも相談室」といった相談・通報窓口を通じて、人権侵害が引き起こされたことが明らかとなった場合、あるいは取引先様を通じた人権侵害への助長が明らかとなった場合は、適切な手続きにより、通報者の保護を行いつつ、その救済・是正に取り組みます。
本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。
本方針に関する取り組みの状況・人権尊重の促進に向けた取り組みについては、役員会へ報告の上、ホームページ等で開示します。

当社は、本方針の一連の取組みについて、ホームページ等に公開します。また、人権に関わる影響について適切に把握し、対応するため、関連するステークホルダーとの対話に努めます。

以上

PRINCIPLES AND POLICIES